経理の年間スケジュール 3月決算の月別の仕事と期限

経理の1年は、毎月の決算を土台に、いくつかの山が順に重なる形をしています。3月決算の会社なら、大きな山は法人税と消費税の申告がある5月¹²と、年末調整から法定調書の提出まで続く12月から1月です³⁴。期限の多くは法令で決まっており、会社ごとの差は主に規模、上場の有無、延長の特例の使い方から生まれます。経理の経験がある人は、「直近の制度変更」の章だけ確かめれば足りるでしょう。

忙しさの全体の水準を統計で見ると、経理に近い分類の月の超過実労働時間は、年齢計で8時間、25〜29歳で10時間です⁵。決算の時期にどれだけ増えるかは、この数字からは分かりません。土日の勤務を示す統計は確認していないため、休日の扱いは求人票と面接で確かめてください。

月別の年間スケジュール

下の表は、3月決算で申告期限の延長がない会社を例にしました。どの行を担当するかは、会社の規模と担当の分け方で変わります。未経験で入る場合に任される範囲は、面接で確かめてください。

表にない手続きが加わる会社もあります。

期限の日が土曜、日曜、祝日に当たると、国税の納期限は翌日に移ります¹⁹。そのため令和8年分の年末調整に係る源泉所得税は令和9年1月12日（火）が納期限で、納期の特例なら1月20日（水）です⁴。法定調書と給与支払報告書の提出、源泉徴収票の交付も令和9年2月1日（月）が期限になります⁴。

算定基礎届は、10日が土曜か日曜なら翌営業日が期限です¹⁰。2027年7月10日は土曜日に当たるため、規定どおりなら後ろへずれますが、日本年金機構の令和9年度の案内は確認できていません。労働保険の年度更新は、7月10日が土曜なら7月12日までです⁸。償却資産の申告も、2027年の期限が2月1日になるかは自治体の案内で確かめてください¹⁷。

毎月の仕事と期限

請求書の処理、入金と支払の確認、仕訳、月次決算は毎月くり返します。これに重なるのが源泉所得税で、給与などを支払った月の翌月10日までに納めるのが原則です¹¹。給与の支給人員が常時10人未満の場合は、税務署長の承認を受けて半年分をまとめて納める特例があります¹¹。この特例の期限は、1月から6月分が7月10日、7月から12月分が翌年1月20日です¹¹。

ここから先は、経理の実務についている人向けの確認です。仕事の全体を知りたい人は、次にすることへ進んでください。

直近の制度変更

• 年末調整：基礎控除の引上げ等により、令和8年12月に行う年末調整など同月以後の事務が変わります²⁰。
• 源泉徴収票：令和9年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を出すと、税務署へ提出したものとみなされます²¹。受給者への交付は引き続き必要です²¹。税務署へ出す範囲も変わり、令和9年1月1日以後は、年の途中で退職した人で支払金額が30万円以下の場合を除くすべての給与等が対象です²¹。
• 法定調書：令和9年1月以降の提出から、前々年の枚数が30枚以上の種類はe-Taxなどでの提出が必要です¹⁵。
• インボイスの経過措置：免税事業者などからの仕入れで一定割合を控除できる措置は、令和8年10月1日から80％が70％に変わりました²²。今後の割合は月次決算の流れにまとめています。
• 経過措置の上限：一の相手からの課税仕入れの合計が、税込みで年または事業年度に1億円を超えると、超えた部分には使えません²³。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます²³。
• 2割特例：令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します²²。個人事業者向けの3割特例は法人の対象外です²³。
• 防衛特別所得税：令和9年1月1日以後に生ずる所得から、源泉徴収すべき所得税の額の1％相当額が創設され、復興特別所得税は1.1％に下がります⁴。合計2.1％は同じで、源泉徴収税額の計算方法は変わりません⁴。令和9年分の源泉徴収税額表は改正されているので、1月の給与から新しい表を使います⁴。
• 飲食料品の消費税率：令和9年4月1日からの引下げが案内されています²²。引下げ後の税率は確認していないため、国税庁の特設サイトで確かめてください。

決算後の手続き

定款の定めなどで事業年度終了後2か月以内に定時総会が招集されない常況にある会社は、申請により法人税の提出期限を原則1か月延ばせます²⁴。会計監査人を置く会社などには別の定めがあり、延長の期間は条件によって変わるため、勤務先の扱いを確認してください²⁴。延長した期間には利子税がかかります²⁵。

消費税は法人税の延長で自動的には延びません。延長特例を受ける法人が届出書を出すと1か月延長され、延長された期間の利子税も納めます²⁶。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の確定申告書も必要です²⁷。令和8年3月31日以前に開始した事業年度は不要です²⁷。期限は原則として同じ2か月以内で、税額が0でも申告は必要とされています²⁷。

申告の後は書類の保存です。法人は帳簿書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存し、欠損金額が生じた事業年度などは10年間となります²⁸。会社法では会計帳簿の閉鎖の時から10年間です²⁹。税法と会社法で数え始めが違う点に注意してください。

上場会社の開示

金融商品取引法の四半期報告書は廃止され、改正規定の施行日は令和6年4月1日です³⁰³¹。第1・第3四半期は取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されました³⁰。東京証券取引所のガイドブックは、各四半期終了後45日以内の開示を原則とし、45日目が休日なら翌営業日までとしています¹²。短信の任意化は2023年時点で継続検討とされ³⁰、その後の結論は確認できませんでした。他の取引所に上場する会社は、その取引所の規則と各社の開示予定で確かめてください。

次にすること

まず、応募先の決算月を会社の公開情報で調べ、上の表を月ごとにずらして読み替えます。次に上場の有無を確認し、開示の仕事があるかを見ます。面接では、決算のどの段階までを担当するか、その時期の残業はどのくらいかを質問すると、1年の忙しさがつかみやすくなります。

経理の経験がある人は、担当した月を表に書き込んでみてください。職務経歴書の年次の欄を埋める材料になります。税理士試験を受ける人は、8月の行に試験の時期を重ねて見ましょう³²。税額や期限の個別の判断は、税理士や税務署に確認してください。