会計事務所と事業会社の経理はどっち？ 仕事と働き方の違い

会計事務所と事業会社の経理の違いは、立場にあります。会計事務所は税理士のもとで、担当する複数の会社（顧問先）の会計と税務を支える外部の立場で、事業会社の経理は自社の中でお金の流れを記録し報告する立場です。どちらが上ということはなく、税理士を目指すのか、一社の業務に深く関わりたいのかで合う先が変わります。

働き方の比較

次の表は一般的な傾向をまとめたものです。事務所の規模や会社の体制によって、実際の担当は大きく異なります。

仕事の手触りも違います。会計事務所では、預かった資料をもとに処理を進め、結果を顧問先に説明する場面が多くなります。資料がそろわない、説明が伝わらないといった場面で、相手との調整力が問われます。業種の違う会社を同時に見るので、税法の知識を実例の中で広げやすい働き方です。

事業会社では、数字が生まれる現場に近い位置で働きます。営業部門に請求の内容を確かめる、購買部門と支払の条件をそろえるといった社内のやり取りが日常です。処理のやり方そのものを見直せる立場でもあり、一つの会社の仕組みを長い目で良くしていく仕事に向いています。

資格なしでできる範囲

資格のない事務所の職員は、一般に税理士の指示と確認のもとで補助として働きます。税理士法は、税理士が使用人などを使うときの監督の義務を定めています¹。

税理士法は、他人の求めに応じて行う税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務と定めています²³。税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、この業務を行えません⁴。一般に「税理士の独占業務」と呼ばれますが、「独占」という語が条文にあるわけではなく、第52条の業務の制限によるものです⁴。

業務を行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士と弁護士法人に限られます⁵。気をつけたいのは、個人の副業や知人の頼みで申告書の作成や税額の相談を受ける場面です。有償か無償かを問いません⁵。違反の罰則は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、古い資料の「懲役」は現在の表記ではありません⁶。

事業会社では、申告書を提出する義務を負うのは法人自身です⁷。社員が自社の申告書を作ることと税理士業務の関係は、今回の調査の対象外なので、迷う場合は税理士に確認してください。顧問の税理士と分担している会社もあり、求人の「税務」の中身は、申告書の作成から資料の準備まで幅があります。

忙しい時期の違い

事業会社の山は、自社の決算月で決まります。法人税の申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則なので⁷、3月決算なら4月から5月に作業が集まります。

会計事務所の山は、顧問先の決算月に応じて1年の中で分散しやすく、そこに全社共通の期限が重なります。残業や土日の勤務は職場ごとに違うので、面接で確かめてください。

受験を続ける場合

税理士試験の合格科目は生涯有効で¹³、どちらの職場を選んでも科目合格が失われることはありません。税理士の登録に要る実務経験は通算2年以上で¹³、合格の前後を問わず、複数の勤務先を合算できます¹⁴。

実務経験には、会社等における税務に関する事務や、貸借対照表勘定と損益勘定を設けて計理する会計の事務が含まれます¹⁴。そのため事業会社の経理でも数えられる余地がありますが、機械的な事務や単純な入出力の事務は除かれるので¹⁴、担当の中身で変わります。

第76回の試験は令和8年8月4日から6日でした¹⁵。3月決算の事業会社なら、7月10日までの算定基礎届や年度更新のあとに試験の時期が来ます¹⁶¹⁷。会計事務所は顧問先の決算月によって変わります。どちらが勉強しやすいかを示す統計は確認していません。

応募するときの見方

経理が未経験の人も、両方が候補です。どちらが入りやすいかを示す公的な統計は確認していません。求人票の経験欄と、入社後に教える人がいるかを確かめましょう。

経理事務の中途採用では決算や財務の業務経験が求められる傾向があるとされます¹⁸。事務所から事業会社へ移るなら、決算補助の経験が応募先の言う決算の業務経験と同じに見られるかは会社によって違うため、求人票の経験欄を確かめ、社内の業務にどう関わりたいかも言葉にしておきましょう。

事業会社から事務所へ移るなら、自社の決算の経験が、顧問先の記帳や決算の補助にどう生きるかを言葉にします。税法の実務は新しく学ぶ範囲になる場合があるので、未経験の税目の指導があるかを面接で確かめてください。

賃金の比較は、この記事では行いません。賃金構造基本統計調査の職種には「経理事務」という分類がなく、最も近いのは会計事務従事者で¹⁹、事務所と事業会社を分けて比べられる資料を確認していないためです。全体の数字は経理の賃金統計で確認できます。

次にすること

税理士を目指すかどうかを先に決めましょう。目指すなら、試験前の休み、繁忙期の残業、担当する税目の3つを聞いて、両立できる環境かを確かめます。科目合格の生かし方は税理士の科目合格の記事にあります。目指さないなら、一社で深めるのか、複数の会社を見たいのかを書き出します。

そのうえで面接では、担当する会社の数または業務の範囲、申告書にどこまで関わるか、忙しい時期の働き方、在宅勤務の有無を質問してください。同じ「経理」や「税務」という言葉でも、中身は職場ごとに違います。