経理の年収を年齢別に見る 公的統計の給与と残業

経理の給与を公的統計で見ると、賃金構造基本統計調査の「会計事務従事者」が最も近い分類です¹。25～29歳の推計年収は424.0万円、30～34歳は484.4万円でした²。全年齢の平均は512.2万円ですが、平均年齢は44歳です¹。

どれも月の給与と賞与から計算した値で、公表された年収ではありません。全国の値であり、地域ごとの相場は示しません。都道府県別の値は本サイトの資料に含まれていません。この統計で、会計事務所と事業会社の経理を分けて比べることもできません。統計は全体の傾向であり、個人の賃金を示すものではありません。

年齢階級別

まず自分の年齢の行を探してください。給与の表と、勤続や残業の表は同じ行の並びです。

• 統計名・表番号：賃金構造基本統計調査（令和7年）一般労働者 職種 第5表です²。
• 対象範囲：会計事務従事者の男女計、産業計、企業規模計です。民営事業所の10人以上の企業の一般労働者で、短時間労働者は入りません²。
• 計算式：推計年収（万円）＝（月の給与×12＋年間賞与）÷10。全年齢の例は342.5×12＋1,012.4＝5,122.4千円です³。月の給与は統計の「きまって支給する現金給与額」、年間賞与は「年間賞与その他特別給与額」、月の残業は「超過実労働時間」です。
• 限界：同じ年に各年齢の人を調べた結果で、同一人物の賃金の推移ではありません²。高齢層は標本が小さい場合があるので、労働者数も見てください。労働者数は十人単位で、年齢計の46,603は約46万人を表します²。

月の給与は6月分の税引き前の額で、時間外や休日出勤などの手当を含みます⁴。賞与は原則令和6年1～12月の1年間の額で、給与とは対象の年が違います⁴。

残業の平均は全年齢で8時間²、25～29歳で10時間でした²。これも6月分の値で⁴、決算期の増え方は分かりません。統計に土日の勤務の項目はないので、休日は求人票で確かめてください。

35～39歳は536.4万円²、40～44歳は540.2万円で²、この間はあまり差がありません。表の中で最も高いのは55～59歳の597.5万円ですが²、経理を続ければこの額に届く、と読むことはできません。

未経験の給与

未経験で入った人の給与を示す統計は、本サイトの資料にありません。手がかりは2つです。

• 求人に書かれた賃金：job tag の経理事務の求人賃金は、月額で全国25.2万円（令和7年度）⁵、令和8年9月は26.1万円でした⁵。
• 若い年齢の実績：25～29歳は月の給与が283.4千円、年間賞与が839.5千円で、平均の勤続は4.4年です²。

どちらも経験者を含みます。実際の額は求人票で確かめてください。入り方は未経験から経理に入るサービスの選び方にまとめました。

企業規模と性別

年齢と企業規模

自分の年齢と勤め先の規模が交わる欄を見てください。1つ目の表は推計年収（万円）、2つ目の表は月の残業（時間）です。

• 統計名・表番号：賃金構造基本統計調査（令和7年）一般労働者 職種 第5表です²。
• 対象範囲：会計事務従事者の男女計、産業計です。
• 計算式：推計年収の式は年齢階級別の表と同じです。
• 限界：区切りが細かいほど人数は少なくなります。70歳～の1,000人以上は労働者数が12（十人単位）で²、個人の差が平均に出やすい欄です。

たとえば35～39歳は、1,000人以上が629.4万円²、10～99人が445.0万円でした²。ただし勤続や仕事の範囲も異なる可能性があり、同じ人が別の規模の会社へ移ったときの変化を示す数字ではありません。

性別と企業規模

推計年収（万円）、月の残業（時間）、勤続年数（年）の順です。

男女計の月の給与と年間賞与は、次のとおりです。

• 統計名・表番号：賃金構造基本統計調査（令和7年）一般労働者 職種 第1表です¹。
• 対象範囲：会計事務従事者の産業計です。民営事業所の10人以上の企業の一般労働者です¹。
• 計算式：推計年収の式は年齢階級別の表と同じです。公表値ではなく計算値です。
• 限界：性別の差は、勤続や企業規模などの条件をそろえた比較ではありません。給与と賞与は対象者も同一ではありません¹。

分類と産業

統計と職業の名前

job tag（厚生労働省の職業情報サイト）には「経理事務」の項目があります。別名は会計経理事務員、会計事務員です⁵。

• 統計名・表番号：job tag の職業詳細の統計データです。年収、年齢、労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値です⁵。
• 対象範囲：全国の値です。経理事務の就業者数は1,523,600人です（令和2年国勢調査を加工）⁵。
• 計算式：job tag は加工の式を示していません。上の推計年収の式で計算すると、掲載値と同じになります³。
• 限界：その職業だけの数値とは限らないと注記されています⁵。

経理事務の値は、年収、年齢、労働時間とも会計事務従事者と一致しました³。これは当サイトの照合で、job tag の明記ではないため、対応は断定できません。

一般事務の541.4万円が経理事務の512.2万円より高く見えますが⁵、一般事務の値は総合事務員の値と一致します³。分類の範囲や人の構成が違う可能性があり、仕事の優劣としては読めません。

産業別の代用値

ここからの表は会計事務従事者の値ではありません。職種の表に会計事務従事者だけの産業別の値がないため、大分類の「事務従事者」全体で代用しています。

• 統計名・表番号：賃金構造基本統計調査（令和7年）一般労働者 職種 第20表です⁸。
• 対象範囲：職種大分類「事務従事者」の男女計、企業規模計です。給与と賞与の列、規模別の行は省きました。
• 計算式：推計年収の式は年齢階級別の表と同じです。公表値ではなく計算値です。
• 限界：営業事務や一般事務なども含む値です。会計事務所がどの産業に分類されるかは、この記事では確認していません。

事務従事者全体では、製造業が575.1万円⁸、金融業，保険業が663.9万円⁸、医療，福祉が410.4万円でした⁸。業界の傾向をつかむ材料で、経理の人がその額をもらっているとは言えません。

次にすること

• 自分の給与は、統計に合わせて税引き前の残業代込みの月額で計算します⁴。それを12倍して年間賞与を足すと、表と同じ形になります。
• 年齢階級の表で、自分の年齢の行と勤続年数の列をあわせて見てください。転職の準備は30代・40代の経理転職で説明しています。
• 統計の額は転職後の年収の目安ではありません。提示された額を見るときに、全体の中での位置を知る参考にとどめてください。
• 勤め先の種類による違いは会計事務所と事業会社の違いで確かめられます。
• 地域の状況や労働条件の個別の疑問は、ハローワークや都道府県の労働局の窓口で尋ねられます。求人の数字は経理の有効求人倍率にまとめました。