税理士試験の合格率の推移 年度別・科目別のデータ

税理士試験の「合格率」は、5科目がそろった人の割合ではありません。一部の科目だけに合格した人も含む数字です。令和7年度（第75回）の合格率は21.6%で、その内訳は5科目到達者527人、一部科目合格者7,320人でした¹。

この記事は受験を考える人向けの資料で、数字は国税庁の結果から写しています。統計は全体の傾向を示すものであり、個人の結果を示すものではありません。経理の仕事を探している人は、経理の賃金統計から読むと早いでしょう。

年度別の結果

• 統計名・表番号：国税庁の各年度の税理士試験結果にある試験地別の表の合計欄です。ここでは表番号ではなく、年度と回で示します。
• 対象範囲：全国合計の実人員（重複を除いた人数）で、第70回から第75回までです。
• 計算式：合格率＝合格者数合計÷受験者数。合格者数合計＝5科目到達者数＋一部科目合格者数です。どちらも全行で再計算し、表の値と一致しました。
• 限界：一部科目合格を含むため、最終的に5科目へ届いた人の割合としては読めません。受験者が何年かけて合格したかも、この表からは分かりません。公認会計士試験の資料にある「願書提出者数」「出願者数」は、税理士試験の表では「受験申込者数」にあたる言葉です。

受験申込者数と受験者数は別の数字です。令和7年度は申込45,517人に対し、受験は36,320人でした¹。率を見るときは分母が受験者数である点に気をつけてください。

受験者数は令和2年度の26,673人⁶から令和7年度の36,320人¹まで、どの年度も前年度を上回っています。令和5年度（第73回）から会計学の2科目は受験資格の制限がなくなりました⁷。ただ、増えた理由をこの表だけで説明することはできません。

科目別の結果

合格基準点は各科目とも満点の60%です⁸。それでも合格率は年度によって大きく動きます。財務諸表論は第74回が8.0%²、第75回が31.9%¹でした。動いた理由は、結果の表からは読み取れません。

合格率の推移

税法の選び方を考えるときは、この表が便利です。単位は%です。

法人税法は第72回の12.3%⁴から第74回の16.4%²の間で動き、消費税法は第70回の12.5%⁶から第75回の10.1%¹の間にあります。相続税法は第74回の18.7%²のように、年度による差が目立つ科目もあります。

令和7年度（第75回）

令和6年度（第74回）

令和5年度（第73回）

令和4年度（第72回）

令和3年度（第71回）

令和2年度（第70回）

• 統計名・表番号：国税庁の各年度の税理士試験結果にある科目別の結果表です。
• 対象範囲：全国の科目別の人数です。合計の行だけは延人員で、同じ人が複数科目を受けると重ねて数えます。
• 計算式：合格率（%）＝合格者数÷受験者数です。表の値は原文のまま載せています。
• 限界：受験者の学習歴は科目ごとに異なるため、合格率の差を科目の難しさの差とは言い切れません。合計の行の率は、年度別の表の率とは数え方が違います。

第76回の申込

令和8年度（第76回）の結果は、令和8年10月31日の時点で未発表です⁹。合格発表の予定日は令和8年11月27日です¹⁰。受験申込者数の実人員は、第75回の45,517人¹から第76回の45,954人に増えました⁹。

• 統計名・表番号：国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験申込者数」の受験申込者数（科目別・試験地別）です。
• 対象範囲：全国合計の科目別の申込数です。計の行は延人員です。
• 計算式：申込の人数をそのまま載せており、当サイトの計算はありません。
• 限界：申込の数であり、受験者数ではありません。この表と過去の受験者数を並べて、受験者数の増減を見ることはできません。

第76回からは、全ての受験者に各受験科目の得点が通知されます¹¹。合否だけでなく得点も分かるため、次の科目の計画を立てる材料になります。

次にすること

• 令和8年11月27日の予定日に、国税庁の発表を確認してください¹⁰。
• 試験は会計学の2科目と、選択する税法の3科目です。税法では、所得税法か法人税法のいずれか1科目の選択が求められます⁸。残りの科目は、推移の表を見ながら税理士の科目合格と仕事で考えられます。
• 合格した科目は生涯有効で¹²、1科目ずつ受けられます⁸。仕事と両立するかどうかは、科目別の率より、年に受ける科目数と職場の時間で考えるのが現実的です。職場の比べ方は税理士科目合格者のサービスの選び方にあります。
• 税法科目の受験資格は要件が複数あります⁷。自分が当てはまるかどうかは、国税庁の案内で確かめてください。