経理に近い「会計事務従事者」の有効求人倍率は、令和8年9月にパートを含めて0.55倍でした1。ハローワークで仕事を探す人100人に対して、求人が約55件という意味です1。職業全体の1.08倍より低く1、事務職全体の0.37倍より高い値です1。
この倍率から、年齢別、経験の有無別、地域別の状況は分かりません。経験者の求人が多いかどうかも、この統計では確かめられません。また、季節による増減をならす前の値なので、全国の季節調整値1.19倍2とは単純に比べられません。経理の仕事を探している人は、前半だけ読めば足ります。後半は公認会計士試験を受ける人向けです。
有効求人倍率の表
「パートを含む」「パートを除く」は、原文の常用（パート含む）と常用（除パート）です。1つ目の表が倍率で、続く表は倍率のもとになる数と、紹介、就職の件数です。
| 職業 | 区分 | 新規求人倍率 | 有効求人倍率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 職業計 | パートを含む | 2.10 | 1.08 | 1 |
| 事務従事者 | パートを含む | 0.80 | 0.37 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを含む | 0.65 | 0.30 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを含む | 1.03 | 0.55 | 1 |
| 職業計 | パートを除く | 2.22 | 1.18 | 1 |
| 事務従事者 | パートを除く | 0.78 | 0.38 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを除く | 0.60 | 0.29 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを除く | 0.99 | 0.52 | 1 |
| 職業 | 区分 | 有効求人 | 有効求職 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 職業計 | パートを含む | 2,039,793 | 1,892,571 | 1 |
| 事務従事者 | パートを含む | 181,983 | 487,078 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを含む | 120,943 | 405,084 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを含む | 17,548 | 31,845 | 1 |
| 職業計 | パートを除く | 1,335,418 | 1,128,865 | 1 |
| 事務従事者 | パートを除く | 118,323 | 310,515 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを除く | 74,230 | 254,639 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを除く | 12,057 | 23,333 | 1 |
| 職業 | 区分 | 新規求人 | 新規求職 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 職業計 | パートを含む | 709,292 | 337,572 | 1 |
| 事務従事者 | パートを含む | 64,680 | 80,849 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを含む | 43,658 | 67,120 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを含む | 6,036 | 5,863 | 1 |
| 職業計 | パートを除く | 458,640 | 206,855 | 1 |
| 事務従事者 | パートを除く | 41,195 | 53,002 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを除く | 26,218 | 43,346 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを除く | 4,143 | 4,206 | 1 |
| 職業 | 区分 | 紹介件数 | 就職件数 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 職業計 | パートを含む | 277,476 | 74,162 | 1 |
| 事務従事者 | パートを含む | 95,534 | 15,468 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを含む | 71,208 | 11,478 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを含む | 9,533 | 1,425 | 1 |
| 職業計 | パートを除く | 165,192 | 38,869 | 1 |
| 事務従事者 | パートを除く | 64,388 | 8,908 | 1 |
| 一般事務従事者 | パートを除く | 46,124 | 6,429 | 1 |
| 会計事務従事者 | パートを除く | 7,141 | 872 | 1 |
- 統計名・表番号：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表7-1・8-1です1。
- 対象範囲：全国のハローワークの取扱分で、民間の職業紹介や求人サイトは含みません。職業の区分は平成21年12月改定の日本標準職業分類に基づきます1。
- 計算式：有効求人倍率＝有効求人÷有効求職、新規求人倍率＝新規求人÷新規求職です。当サイトの検算でも、全行が表の値と一致しました。
- 限界：季節調整前の1か月分の結果です。全国の値で、地域の状況は分かりません。都道府県別の値は本サイトの資料に含まれていません。会計事務所の職員がこの分類に入るかは、統計の資料からは確認していません。
倍率の読み方
同じ事務でも、一般事務従事者は0.30倍で1、会計事務従事者の0.55倍より低い値です1。パートを除くと、会計事務従事者は0.52倍1、一般事務従事者は0.29倍1、職業全体は1.18倍でした1。
有効求人倍率は有効求人と有効求職の比で、新規求人倍率は同じ月に新しく出た分の比です。会計事務従事者の新規求人倍率は1.03倍で1、どちらを見ているかで印象が変わります。倍率の名前を確かめて読んでください。
会計事務従事者では、パートを含めて紹介件数が9,533件、就職件数が1,425件でした1。
ハローワークの中では求職者の数が求人の数を上回っていますが、ここから仕事の見つけやすさを決めることはできません。民間の職業紹介や求人サイトの動きはこの統計に入らず、経理の中の経験や職位の違いも見えないからです。
なお、job tag の経理事務の0.55は令和7年度の値で3、令和8年9月の値と同じ数字でも別の集計です。
次にすること
- 希望の地域と職種で、実際の求人を見てください。全国の倍率より、自分の条件で絞った求人のほうが判断の材料になります。
- 住んでいる地域の状況は、ハローワークの窓口で尋ねられます。地元の企業の探し方は東京以外で経理の仕事を探すにまとめました。
- 未経験の人は未経験から経理に入るサービスの選び方、民間のサービスの違いは特化型と総合型の違いへ進んでください。
- 賃金の数字は経理の賃金統計で確かめられます。
公認会計士試験
ここから先は公認会計士試験を受ける人向けです。仕事の探し方は会計士・USCPAのサービスの選び方にあります。
| 年 | 願書提出者数（出願者数） | 最終合格者数 | 最終合格率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年 | 22,056 | 1,636 | 7.4% | 4 |
| 令和6年 | 21,573 | 1,603 | 7.4% | 4 |
| 令和5年 | 20,317 | 1,544 | 7.6% | 5 |
| 令和4年 | 18,789 | 1,456 | 7.7% | 5 |
| 年 | 短答式受験者数 | 短答式合格者数 | 短答式免除者数 | 論文式受験者数 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年 | 19,800 | 2,409 | 2,256 | 4,665 | 4 |
| 令和6年 | 19,564 | 2,345 | 2,009 | 4,354 | 4 |
| 令和5年 | 18,228 | 2,103 | 2,089 | 4,192 | 5 |
| 令和4年 | 16,701 | 1,979 | 2,088 | 4,067 | 5 |
- 統計名・表番号：公認会計士・監査審査会「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」などの年別の表です。令和7年と令和6年は令和7年の資料4、令和5年と令和4年は令和5年の資料によります5。
- 対象範囲：願書提出者数は、第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式の両方に出願した人を名寄せした（重複を除いた）数です4。
- 計算式：最終合格率＝最終合格者数÷願書提出者数です4。論文式受験者数＝短答式合格者数＋短答式免除者数で、全行が合います。
- 限界：令和7年の資料から「願書提出者数」の表記は「出願者数」に変わりました4。分母は出願した人全員で、短答式を受けなかった人も含みます。
令和7年の出願者数は22,056人4で、令和4年の18,789人5から増えています。最終合格率は令和4年の7.7%5に対し、令和7年は7.4%でした4。令和7年の論文式の合格基準は得点比率52.2%以上で、1科目でも40%未満があれば不合格となります4。
令和8年の短答式
令和8年の最終結果は、令和8年10月31日の時点で未発表です6。合格発表は令和8年11月20日の予定です6。今の時点で分かるのは、短答式の結果までです。
| 回 | 出願者数 | 答案提出者数 | 合格者数 | 合格基準（総点数比） | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ回 | 16,181 | 12,533 | 1,525 | 75%以上 | 7 |
| 第Ⅱ回 | 17,594 | 11,102 | 995 | 70%以上 | 8 |
- 統計名・表番号：公認会計士・監査審査会「試験結果の概要」の第Ⅰ回7と第Ⅱ回8です。
- 対象範囲：令和8年の短答式試験のみです。
- 計算式：人数は原文のままで、当サイトの計算はありません。
- 限界：短答式の合格者であり、最終合格者ではありません。上の年別の表と同じ欄として並べることはできません。
出典
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厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）参考統計表7-1・8-1」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30 ↩31 ↩32 ↩33 ↩34 ↩35 ↩36 ↩37 ↩38 ↩39 ↩40 ↩41 ↩42 ↩43 ↩44 ↩45
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厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）報道発表資料」 確認日 2026-10-31 ↩
-
厚生労働省「job tag（職業情報提供サイト） 経理事務」 確認日 2026-10-31 ↩
-
公認会計士・監査審査会「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
-
公認会計士・監査審査会「令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
公認会計士・監査審査会「試験実施スケジュール（詳細）及び受験者の方へのお知らせ」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2
-
公認会計士・監査審査会「試験結果の概要（令和８年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験）」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2
-
公認会計士・監査審査会「試験結果の概要（令和８年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験）」 確認日 2026-10-31 ↩ ↩2